八戸市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月 定例会－12月14日-04号
ケアラー支援に関する条例については、令和２年３月に埼玉県が全国で初めて制定し、それ以降、茨城県、北海道、長崎県、市町村では、政令都市のさいたま市をはじめ、福島県白河市や栃木県那須町等の６市３町村、計13の自治体が同様の条例を制定しております。また、埼玉県入間市においてはヤングケアラーに特化した条例を制定しております。
ケアラー支援に関する条例については、令和２年３月に埼玉県が全国で初めて制定し、それ以降、茨城県、北海道、長崎県、市町村では、政令都市のさいたま市をはじめ、福島県白河市や栃木県那須町等の６市３町村、計13の自治体が同様の条例を制定しております。また、埼玉県入間市においてはヤングケアラーに特化した条例を制定しております。
この景観法だとか、これ恐らく景観条例とかそういういろいろなことを指しているのかなと思うのだけれども、全国では自治体だとか、例えば政令都市だとか、いろいろな区分をしているのですが、1,000に近いような区域ありますよね。そういう中にあって、例えば今十和田湖の将来の観光というのですか、あそこを整備していっていますよね。
文部科学省は、スクールソーシャルワーカーの配置に要する経費について、都道府県、政令都市及び中核市を補助対象としております。市教育委員会といたしましては、中核市への移行を契機に、この制度を有効に活用して、これまでの相談体制の見直しを図り、スクールソーシャルワーカーを含めたより実効性のある相談体制を構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
環境省では、都道府県や政令都市など約130自治体にもこのＰＭ2.5の濃度を測定する地点をふやすよう、自治体側に求めたとの報道がありました。 そこでお尋ねいたします。１点目、当市においてもモニタリングを実施するお考えはあるのか、さらに今後の対応策についてはどのようにお考えかお答え願います。 ２点目、通学路等の危険箇所の状況についてお聞きします。
そうしましたら、政令都市であれば策定できるのですが、八戸市の場合は県が管轄部署ですし、特に市立の幼稚園が現在ないので、そのことによって、八戸市として取り組むことはできませんというお返事で、幼児教育の理念につきましては、各園それぞれの自由に任せて策定していただくこととなっていますという御返事でした。 そのことを知らなかった私自身が恥じているわけですが、それを聞いたときに釈然といたしませんでした。
今、県の考えを聞きながらとか、秋田県とか岩手県がやっていますよということですが、ほかは、さっき政令都市と言いましたけれども、小さな自治体でも、政令都市ではないところも、実際は現実問題としてやっているわけです。
その際に、まず一番は野田総理、そして細野環境大臣より、災害廃棄物処理法に基づく受け入れ要請の文書を青森県、秋田県、山形県、埼玉県、大阪府の５府県及び同府県の３政令都市に発出した。それを受けて県は、災害廃棄物広域処理に関する説明会を開催しています。したがって、国がある程度、このように５府県に絞って対応策をお願いしたわけです。
すべての都道府県や政令都市で実施されているものの、自治体による格差があります。 弘前市の子供たちに、お金の心配なく安心して医者にかかれるという幸福感を持たせるためにも、せめて小学校卒業までは医療費の窓口負担の無料化を求めます。これを質問いたします。 以上で、壇上からの質問といたします。
そんな中、ことし４月には、政令都市で初めて神奈川県相模原市でも受け付けを開始します。本当に全国的に広がっています。この制度を多くの市民に知っていただき、地域に根差した制度として仕事の需要がふえ、さらには雇用創出にも広がっていくことと思います。
弘前市の国保料は京都市よりもさらに約10万円も高い50万8300円にもなり、他の政令都市を見ても、札幌市や大阪市、福岡市などは40万円から42万円ですが、葛西市長は、弘前市の国保料が高いという認識はありますでしょうか。いかがでしょうか。
５月５日の朝日新聞によれば、実施後わずか３年しか経ていないのに、文科省に近い都道府県・政令都市教育委員会の29％が、抽出調査に変えるべきなどの見直しを表明しているとの報道がされております。 ３回目の実施を踏まえた現在、学力テストの検証はどうなっているのか、市教委の見解を伺いたいと思います。 次に、（２）公開と参加について伺います。 最近、学校別の結果公表をめぐって議論が活発であります。
政府が追加経済対策に盛り込んだ総額２兆円の定額給付金については、総務省が11月28日に都道府県及び政令都市を対象に、また県では12月２日に市町村を対象に定額給付金に係る説明会を開催し、定額給付金事業のたたき台の説明を行っております。この説明の中で、給付対象者に対しては所得を基準としないことを基本とする。
なお、先月の新聞報道でございましたけれども、政令都市の中で札幌市と北九州市が来年の４月からの、この短期被保険者証の交付の実施を見送るという新聞報道がなされておりますので、それらも含めて今後検討してまいりたいと考えております。 ◆前澤 委員 県内の津軽地方の市でも見送るというふうに、非常に大きな問題だと思いますので、私もその方向で検討していただきたいと、これは要望しておきたいと思います。
私もこう見ますと、当然その格差の問題は、都市といわゆる地方、都市というのはどこからを言うのか、政令都市も含めて町村とこう言うと、この前麻生外務大臣がしゃべっていましたけれども、そういう格差が出ていると。村長もそれなりに出ているのではないかと認めていますけれども、我が村においても格差が出ているんですよ、もう既に。 というのは、財政が豊かな村の割に、はっきり申し上げて、私は幼稚園の数が少ないと。
もし、10月１日に移行ができない という事態になった場合には、市長や執行部の責任問題が発生すると思うがどう考えるか」との質 疑に対し、「これまでの一連の県や国との協議経過であるが、平成18年１月30日には、保健所の移行 について、厚生労働省所管の保健所政令都市という位置づけになるが、問題なしという厚生労働省 の判断を事務的に得ている。
と申しますのは、黒埼町とまず合併をして、今現在は78万人の８市町村で政令都市を目指すとなっております。そして、環日本海沿岸において、中国、ロシアとの外交、貿易、すべての中心の地域になるために、あくまで政令都市を目指すために黒埼町を合併して、そしてその次の合併特例債が 2,300億円だそうです。初めの 226億円は、これはすべて黒埼町でいいですよと。
ただ、私は合併をするんであったら、やはり中核都市、これが私は30万が最小限であろうと、そしてやがては政令都市。なぜならば、私は今の浪岡町をこの経済、社会的な面、教育面、子供や孫たちを将来どうレベルアップをしていくのか、私はそういうことを考えるならば、今のいろいろ意見もありましたけれども、小さな合併では私は意味がない。やはり中核都市、そのぐらいの最低規模がなければ、我々の将来はないだろうと。
職員が余ってしまって、スケールメリットで政令都市になって何があったか。何もない。これは当然です。当然初めから期待するのがこれがおかしいことであって、今までのことがやっていければこれは合併としては最善のベターな方法ではないかと思いますが、この点、どうでしょうか。
このままでは地域の発展は望めず財政運営も困難であるとして、地域の財政困難から抜け出すために合併を考えているところ、合併特例債などを活用して開発を行い都市間競争に打ち勝とうとしているところ、また、合併によって人口規模を大きくし政令都市や中核都市を目指しているところなど、さまざまあるというふうに思います。 しかし、何よりも大切なことは、住民の利益を守り、そして住民が自己決定することであります。
１ 「実際に工事をやることになった場合、発注元は市・県・ＪＲのいずれになるのか」との質疑に対 し、「現行制度でいわゆる連続立体交差事業というのは、市がどれくらい負担するかということは別 として、県や政令都市が主体となる。しかし、今後何年後かにこの制度がどのように変わっていくか わからないことから、その推移を見極めながら対応してまいりたい」との答弁があった。